秋田県は２５日、ロボットや情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の研究組織「次世代農工連携拠点センター（仮称）」を秋田県立大に設置すると発表した。産官学が連携して先端技術の開発に取り組むほか、スマート農業に精通した人材を育成する。来年４月の設置を目指す。

　大潟キャンパス（秋田県大潟村）の「フィールド教育研究センター」の農場（１６４ヘクタール）を活用する。研究棟や温室設備などを新設し、農学系と理工学系の研究者計１５人が共同で研究を進める。

　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用した自動運転のトラクターや自動収穫ロボットなどの実証実験のほか、農地をデータ化して仮想空間に農地を再現し、気候や土壌などの条件を変更して最適な生育環境を探るシミュレーション研究を実施する。

　生産現場の声を研究に反映させるため、県内の農業関係者や大学、市町村、流通販売業者などで共同事業体を設立し、要望などをセンターに伝える。センターが中心となって新たな農機の開発、商品化も目指す。

　スマート農業の普及に当たる「スマート農業指導士（仮称）」認定制度を新たに創設し、県内の農家や営農指導員にセンターでの教育プログラムを受講してもらう。県内高校にスマート農業を体験・学習できる場として設備を提供することも想定している。

　県高等教育支援室の伊藤政仁室長は「県内農業の活性化はもちろん、ゆくゆくはスマート農機の開発など関連する産業振興にもつなげたい」と意気込む。

　事業費は最大１５億円（５カ年）を想定しており、国の地方創生推進交付金などを活用する予定。

参考:http://www.tohoku-hightech.jp/file/seminar/P4_noukou.pdf