松江商工会議所と東京大学、一次産業を中心とした産学連携を通じた創業起業支援を進めることを目的に、共同研究契約を締結

 松江商工会議所(会頭:田部長右衛門)と国立大学法人東京大学(総長:五神真、以下東京 大学)は、東京大学国際オープンイノベーション機構(機構長:有信睦弘)を活用し、「地方の次世代一次産業の在り方を模索するフィージビリティ研究」の題目で、10月 23 日付で共同研究契約を締結した。

 本研究により、東京大学大学院農学生命科学研究科植物分子遺伝学研究室堤伸浩教授を 中心に、持続的に発展しうる地方の次世代一次産業の在り方を模索し、最終的に具体的な開発テーマを複数設定し、産学連携を通じた新規事業の創出を目指す。

 松江商工会議所は、従来創業起業支援に注力し、産業における持続的な発展を目指した取り組みを行なっている。一方、東京大学は、産学連携の基礎研究領域で培った研究成果を事業化へ円滑に移行する目的で、2018年12月1日に東京大学国際オープンイノベーション機構を開設した。この度、同機構からの委託を受けた株式会社エブリプランのプロモーション及びコーディネー ションにより、松江商工会議所と東京大学との共同研究契約の締結に至った。 今後、同契約に基づき、東京大学の教授による視察やヒアリング等により、現場の課題を明確化 し、島根の地域性にマッチした次世代の一次産業の在り方を模索する。

 本研究の目的としては、東京大学によるソリューション技術開発のための個別の共同研究連携につなげることであり、将来的には、独創性の高い新たな一次産業の実用化を目指し、将来に向けて松江市を中心とした山陰地方の一次産業の発展につなげていく。

参考:https://www.matsue.jp/joho/01cci/post-291.html

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